宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

安倍首相が消費税増税の最終判断を行う数日前の9/27、東京は日比谷野外音楽堂にて「消費税増税の中止を求める」国民集会が開催。会場の内外は全国から５千人を優に超える参加者で溢れかえり、「増税中止！」を求める熱気で包まれました(民商・宮商連から代表9名／県農民組合より2名)。

　この日の午前中、代表団9名は地元選出の衆参国会議員〔古川・武井・松下・長峯各氏〕の事務所へ要請行動を実施。大半が政権与党の議員で秘書の心無い対応もある中、参議院議員の長峯氏には直接本人への要請が実現しました(下写真)。

　県連の永峰会長は「増税されては業者はつぶされる。消費税を上げながら大企業の懐を温める法人税減税の動きをさらに強めることに何の道理があるのですか！？」と政権与党・安倍内閣の政治姿勢を追求しました。

　長峯氏は「アベノミクスの効果に対する地元住民の疑問の声などは届いています。その中で、消費税が上がれば本県の様々な産業に影響を及ぼすことも熟知しています」との認識を露わにしつつも、「増税反対」の立場に立つ意気込みまでは伺えませんでした。

　集会当日、代表団が搭乗した飛行機は計器の不具合で出発が40分も遅れるという事態に遭遇しました。「準備万全！」とどれだけ思っていても物事には不測の事態が付き物です。そういう意味では、安倍首相が増税に向けて「環境は整った」と勘違いも甚だしい中で、私たちの反対世論を一時的な不具合・障害などと思わせては決してなりません。

　引き続き、増税実施時期の4月まで「延期ではなく中止を！」の世論と運動を全国で盛り上げ、安倍内閣の暴走を大きなハードルで踏みとどまらせましょう。