宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

10/25、安倍・自公政権は「特定秘密の保護に関する法律案」を閣議決定しました。

その内容は、①防衛、②外交、③スパイ行為等の防止、④テロ防止活動の4分野について、行政機関の長が「特定秘密」を指定し、秘密を漏えいした公務員や、聞き出す等の行為者に最高刑懲役10年の重罰を科すという恐ろしいものです。

　全商連は同日、同法案が抱える数々の問題点を厳しく批判し、「中小業者の営業と生活、諸権利を侵害する悪法の制定を断固阻止する」と抗議声明を発表しています。

　11/15には県内１２の呼び掛け団体が緊急抗議・宣伝集会を宮崎市内で開催し、総勢約50名が市民にアピール、デモ行進に取り組みました(写真)。

　安倍政権は同法案のみならず、国民の基本的人権を放棄する憲法改正や、秘密会合と名高いTPPへの参加、地方分権で道州制をめざし、国の出先機関や公務員の縮小・削減も押し進めています。

当時の小泉内閣がめざしていた「小さな政府づくり」の基本路線の下で、国民を縛りかつ政治から切り離す法改正を次々に強行し、霞が関の既得権益を集中・強化する為に暴走しているとしか思えません。

　原発問題では「首相が判断すれば原発ゼロは実現できる！」と豪語する小泉元首相ですが、当時の愛弟子(?)に対し、国民主権の政治のかじ取りの仕方をしっかりと伝授してもらいたいものです。