宮崎商工団体連合会、あなたの商売を応援します

　今月７日、宮商連（県連）は河野知事宛に要望書を提出し、商工政策課の池北（主幹）中山（主査）の両氏が対応しました。　要請内容は大きく以下の３点です。

１．６つの指標・短期評価の取り扱い

２．３自治体への時短要請について

３．持続化を補う給付金措置について

　県が様々な感染防止・経済対策を実施する上で重要な指針となっている「６つの指標（国の基準）」と県対策会議で作成する短期評価（直近２週間の動き）について、実態は２日前の数値（感染者数や病床利用数など）が基になっています。県内の感染動向は今月だけでも「３０名⇒８０名⇒１００名越え」と日々一刻と変化しており、わずか一日の認識・初動の遅れが県民の生命と財産に大きな影響を与えることになります。「連日迫られる県全体の集約作業上、物理的に困難な側面があるやも知れないが、指標については限りなく直近の数値に基づいた公表をお願いしたい」と要請しました。

　また県ホームページ上では「１都３県の方々は来県を控えてください！」と訴えていますが、県内にも１都３県と同等の感染流行地域（都城／宮崎）が存在しています。「県外間の自粛要請も大事だが、県内の移動制限が手薄ではないか。県全体の指標だけでなく、県内７ブロック別に６つの指標も明らかにし、県民により高い危機意識の下での行動を促すべきだ」と訴えました。

　３自治体に対する時短要請の内容は精査中の様子でしたが、「全国に共通することだが、感染者が急増したら真っ先に飲食店が矢面に立たされる。県全体の感染者で９割の感染経路が判明しているのであれば、どれだけの感染者が飲食店を利用した経緯があるのかなど、実績に基づいた科学的な根拠無しに当事者の理解と協力が得られるはずもない。昨日の都城でのクラスター（スポーツクラブ施設）のように、震源地が飲食店街に限定されないことは実績からも明らか。一方的に『酒席の場は感染リスクが高い』と決めつけるのではなく、科学的根拠に基づいた感染防止策をお願いしたい。政府からは改めて「テレワーク７割」が打ち出されたが、本県はホームページ上にテレワークのテの字も躍っていないではないか。

　また、時短要請は午後８時までだが、その時間帯から商売を始めるスナック業は自主休業に踏み切る以外にない。昨年同様に協力金は「休業と時短営業」で設け、一日当たりの金額（現在２万円で調整中）を限りなく引き上げて欲しい。休業ともなれば従業員や家族専従者、取引先や関連業者（タクシー業・運転代行業）など影響は波及する。その分野の財政措置もお願いしたい」と強く要望しました。

　縦割り行政に対しては民商・全商連の連合体組織が責任ある立場で向き合い、コロナ禍での『私たちの要求』を届け、実現していく役割発揮が求められています。

　各民商も責任ある立場で管轄自治体と懇談・要請の機会を設け、ナショナルセンターとして活動・運動する民商の姿を地域の隅々に大いに発信・宣伝していきましょう。