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核兵器禁止条約の発効から一年 唯一被爆国こその姿勢を明らかに

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 「北の国から」は感動話しですが、北の独裁者から新年の挨拶かのごとくミサイルが飛ばされています。そのことも背景に人類滅亡の終末時計も2年連続で100秒に据え置かれたとか、、。

今でこそ日本は島国ですが太古の昔はユーラシア大陸と陸続き、「たられば」を考えただけでも背筋がゾッとします。 その北のミサイルは「マッハ6(秒速2キロ超)」と極超音速(自称)らしく、霞が関では「敵基地攻撃能力だけでは守れない、ハイブリッド戦に対応できる能力が必要(自民党議員)」など、憲法改悪を見据えた対抗意識むき出しの論戦が交わされている様子です。

 そんな中、昨年の1月22日に国際法でもある核兵器禁止条約が発効されて丸一年が経過しましたが、日本政府は依然として核保有国の姿勢を盾に慎重姿勢を貫き、同条約に批准・署名をしていません。

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 今月24日、民商・宮商連も加盟する「原水爆禁止宮崎県協議会」は1周年を記念したアピール行動と記者会見を県庁で行いました。

 全国627(全体比35%)の地方議会が政府に批准・署名を求める意見書を採択(県内は4市1町)しており、ジワジワと政府を追い込む世論が高まっています。

 今年の国民平和大行進と原水禁世界大会の成功に繋げる取り組みとして、各地域でも宣伝・署名・議会請願行動を盛り上げていきましょう。。


【写真】
天気予報が外れて雨の中でのアピール行動(3団体7名)。
記者会見ではMRT・宮日・朝日・毎日の取材に対応。
矢野事務局長が情勢や県原水協の活動の歴史を説明。
今後も議会請願を軸に世論喚起に励むことを伝えました。