宮崎商工団体連合会

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9月から秋の運動が始まっています! 多彩な要求運動で仲間を一気に増やしましょう

"一人でも多くの国民と弔意を、、でも強制はしない"
血税投じた越権行為、自己満足の何物でもない!!


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昨日9日の夕刻5時、「市民連合みやざき」が主催の集会・ウォークによるアピール行動が宮崎市デパート前で行われ、個人・団体・政党(立憲/共産/社民)から100名を超える参加者で賑わいを見せました。

前日の国会で岸田首相は国葬の法的根拠など野党の厳しい追及に冷静に応えてはいたものの、その内容は各種報道の通りに決して国民が納得するものではありません。集会での各政党(下右写は共産党の来住県議)や民主団体の厳しい声・主張が下校生徒や買い物客、家路を急ぐ地元住民の脚を止め、署名に躊躇なく協力されている姿が実に印象的でした。


同問題が憲法第19条「思想・良心の自由」の視点からも批判を浴びる中で、渦中の旧統一教会と最も関わり合いの深かったと言われているのが安倍氏であり、本当に最後の最後まで話題に事欠かない人物であった(過去形でなく進行形)と感じさせられます。遠く離れた英国では歴代最長の在位70年、96歳で死去されたエリザベス女王の訃報が日本に何かを告げるかのようにリアルタイムで飛び込み、国全体が喪服期間に入った英国と実に対照的な我が国の情勢です。

国葬費用16億6千万円がファイナルアンサーでは無いとも囁かれていますが、そんなお金があったら一体何台の幼稚園バスに園児置き去り防止ボタンを設置して未来ある尊い命を救うことが出来るのか、、、改めて政府の金銭感覚は理解が出来ません。

そんな疑問や怒りを胸に、自治体要請ではコロナ・経済・物価高騰対策を前面にした民商の要求実現を迫り、地方から国・国会を動かしていきましょう。自治体にも対応が迫られるインボイス制度で世論と運動を巻き起こし、小規模事業者の経営基盤の安定・強化に全力で挑んでいきましょう。