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１月２９日、前日の降雪とは打って変わって晴々した東京は日比谷公会堂にて『全国中小業者決起大会』が開催され、全国から1,800名を超える業者仲間が集いました(本県は代表7名)。

午前中には新・安倍政権下で諸要求を掲げた関係省庁との交渉が行われ、本県代表者は総務省・国交省・金融庁に分かれて参加しました。

　「納税者の権利を尊重した地方税税務行政」を求めた総務省交渉では、「市税を分納中に数カ月納税ができなかったところ、ある日突然、通行人に一目瞭然のタイヤロックの制裁を受けた(埼玉)」「滞納者に対する差し押さえ予告書(赤模様)が黄色の封筒で第3者が見えるようにポストインされて住環境を脅かしている(神奈川)」「自治体職員から『分納誓約書に押印をしても、その後に資産等が確認されたら差し押さえを実行する』と言われた(東京)」等々、国税のみならず地方税における制裁行政の実態が数多く告発されました。対応した同省の官僚は真剣に耳を傾けながらも、「督促状を発送してから10日を経過した際には『差し押さえなければならない』と地方税法で義務付けられています。

ただ実際にするかしないかは納税者の実情を良く把握するよう自治体に助言をしている」と建て前的な答弁に終始するなど、全国で起きている実態をより多く伝えていく必要性を強く感じたところでした。

　午後からの集会では来賓の日本共産党中央委員会の市田書記長より「経済を立て直すというのであれば、まず消費税の増税を中止にすることが先決ではないでしょうか！

ご一緒に頑張りましょう！」の激励に続き、各地から欠陥オスプレイの配備反対(沖縄)や九州電力による電気料金値上げ反対(福岡)、遅々として進まない震災復興と賠償金請求運動(東北3県)の活動等が報告されました。集会後のデモ行進では霞が関に響き渡るシュプレヒコールを連呼し合い、今後の活力に繋がる全国集会となりました。