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７月6日の日南民商定期総会議案の作成にあたり、資料を収集しながら、県南の経済情勢の特徴を調べてみました。

　総会議案にも著しますが、内容に興味深いデータがありましたので、この紙面でもご紹介します。

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◆木材（杉丸太）の市場への出荷量は、この10年最も多かった昨年を超えて13.3万?（13％増）となり、1?の平均単価は1,032円上がって8,362円とやや持ち直しました。

◆県南６漁協の実績は、水揚げ量で9.2％増え、水揚げ高は前年並みの162億円となっています。

◆王子製紙日南工場の紙生産状況は、前年比4.9％増の29.4万㌧で近年1割内の増減で推移し、来年4月からの稼働をめざして間伐材など木質材と石炭を燃料とする25メガワットのバイオマス発電を手掛けます。

◆公共工事請負額は景気対策を推し進める「15カ月予算」により、土木と建築を合わせ計10兆円の公共事業費を計上した影響もあって県南は前年比66.5％増の183.4億円に上りました。

◆住宅の新設着工件数は、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、全国で前年比10.6％増、全県で16.5％増となる中にあって、県南が17.3％減の260戸（日南211戸、串間49戸）と再び300戸を割り込み、この地区の景気低迷を際立たせています。

◆融資に伴う信用保証は、件数で293件（11.2％減）、保証額で19億7千万（31.6％減）となり、資金需要も4年前の半分に落ち込みました。

◆雇用情勢では企業の求人数が7.4％減少し、年平均の有効求人倍率は0.65（年間求職者数16,419人に対し年間求人数10,677人）となり、県下の常用労働者数は前年を下回っています。

◆県内の養鶏、養豚農家においても、円安や飼料の高騰により廃業が相次いでいます。